消費者被害のご相談
昨今では、消費者が被害に巻き込まれる事件がますます多様化していると言われています。
・訪問販売での寝具の押し売り、健康食品の押し売り、リフォーム詐欺
・原野商法、マルチ商法、内職・副業商法
・未公開株商法、先物取引被害、ロコロンドン金取引、金地金等の現物まがい商法等の投資被害
その他にも、日々新たな類型の被害が生じています。
また、被害に遭われる方も高齢者の他、主婦や学生など、多様になってきています。
こうした被害事件で重要なことは、
まず第１に、被害自体に気付き、取引を止めるということです。
被害を受けた方は、
「自分が騙されたはずがない」「担当者が嘘を言っている筈がない」
などの思いから、契約を続けてしまい被害を大きくしてしまうことがあるからです。
第２に、被害に気付いたときは、なるべく早く被害回復に向けた対処することも重要です。
なぜならば、詐欺的な商法を行う業者は、継続的に商売を続けることをせず、雲隠れしてしまう可能性があるからです。
また「クーリングオフ」により契約の無条件の解除ができる場合でも、時間がたってしまうと解除が難しくなります。
第３に、被害回復のためには、専門家に被害の相談をすることが重要です。
昨今では「詐欺の被害回復」などを謳ういわゆる「事件屋」が問題に介入して法外な費用を請求するなどという二次被害も起こっているので、これらに注意する必要があります。
各地の消費生活センターなどの行政機関への相談はとても有用であり、業者との間に入って話をしてくれることもありますが、相手方が応じてくれないと、それ以上の対処は困難です。
消費者被害での実効性のある被害回復のためには、裁判手続や回収方法の知識に加え、
消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、金融商品取引法、商品先物取引法、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）といった関連法規の知識が必要となるため、
弁護士に相談することをお勧めいたします。
当事務所にお気軽にご相談下さい。
受任した事件については、当事務所では、弁護士が最後まで責任をもって担当させていただきます。
また、高齢者の方等、来所が困難な方につきましては、出張での相談も承っております（有料相談）。
＜＜立地・環境＞＞
・JR関内駅より徒歩3分
・みなとみらい線日本大通り駅より徒歩5分
・完全個室での相談可
・最短で即日相談可
・休日・夜間の相談可（事前予約が必要です）
・出張相談について対応可（交通費別途）
まずは、お気軽にご相談ください。