取扱業務

退職・解雇の問題

会社から「クビだ」と言われたならば、会社を辞めなくてはならないのでしょうか？
また「辞めてくれ」と言われたならば、辞表を出さなければならないのでしょうか？

そんなことはありません。
労働者の解雇については、法律によりそれが可能な状況は制限されており（実態的規制といいます）、
また、解雇する場合であっても、法律上必要な手続を行わなければならないこととされています（手続的規制といいます）。
こうした法律の規制を無視した解雇は違法で無効なものです。

また「解雇」の規制が厳しいことを知っている企業は、「解雇」ではなく「退職」という形で会社を辞めて貰う為、「退職勧奨」を行うことがあります。しかし、これは、あくまでも任意のものであるので、辞めなければいけないわけではありませんし、強要にわたる場合、それ自体違法になり得ます。
不当な解雇や退職の強要に対しては、弁護士に相談した上で、適切な措置をとることが問題の解決に繋がります。

給与の未払い

仕事をしたのに給与を支払わないというのは、労働契約の最も重要な内容を無視するもので、到底許される事ではありません。しかし、後で払うと約束しても結局払われなかったり、個人で裁判をしても結局回収ができなかったりということもあります。
当事務所にご相談いただければ、給与の支払について裁判やその後の差押えを見据え、アドバイスをさせて頂きます。

残業代の請求

現在の日本では、法が定める1日8時間、週40時間を超えた残業代を支払わない（または、本来より少なく支払う）サービス残業が横行していると言われています。

サービス残業は、法律違反であり、本来であれば、こうした状況は労働基準監督署等の行政において法の遵守の徹底を図っていくべきであると私は考えますが、これは現在まで徹底されていないというのが現状です。

このような状況で、残業代の回収を図るには、弁護士に相談して頂いた上で、裁判や労働審判等の手続を視野に入れつつ、適切な方法を探るのが良いと考えます。

当事務所にお気軽にご相談下さい。
受任した事件については、当事務所では、弁護士が最後まで責任をもって担当させていただきます。

その他

労働にまつわる様々な問題、例えば、退職金の不払い、退職時の誓約書、仕事中の失敗についての損害賠償、雇い止め、懲戒処分といったことについても、お気軽にご相談下さい。
また、会社側のご相談もお受けしています。

昨今では、消費者が被害に巻き込まれる事件がますます多様化していると言われています。

その他にも、日々新たな類型の被害が生じています。
また、被害に遭われる方も高齢者の他、主婦や学生など、多様になってきています。

こうした被害事件で重要なことは、
まず第1に、被害自体に気付き、取引を止めるということです。
被害を受けた方は、
「自分が騙されたはずがない」「担当者が嘘を言っている筈がない」
などの思いから、契約を続けてしまい被害を大きくしてしまうことがあるからです。

第２に、被害に気付いたときは、なるべく早く被害回復に向けた対処することも重要です。
なぜならば、詐欺的な商法を行う業者は、継続的に商売を続けることをせず、雲隠れしてしまう可能性があるからです。
また「クーリングオフ」により契約の無条件の解除ができる場合でも、時間がたってしまうと解除が難しくなります。

第３に、被害回復のためには、専門家に被害の相談をすることが重要です。
昨今では「詐欺の被害回復」などを謳ういわゆる「事件屋」が問題に介入して法外な費用を請求するなどという二次被害も起こっているので、これらに注意する必要があります。

各地の消費生活センターなどの行政機関への相談はとても有用であり、業者との間に入って話をしてくれることもありますが、相手方が応じてくれないと、それ以上の対処は困難です。

消費者被害での実効性のある被害回復のためには、裁判手続や回収方法の知識に加え、
消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、金融商品取引法、商品先物取引法、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）といった関連法規の知識が必要となるため、
弁護士に相談することをお勧めいたします。

当事務所にお気軽にご相談下さい。
受任した事件については、当事務所では、弁護士が最後まで責任をもって担当させていただきます。
また、高齢者の方等、来所が困難な方につきましては、出張での相談も承っております（有料相談）。

スピードと十分な準備の重要性

債権回収では、迅速に手続を進めることはとても重要です。
しかし、より重要なことは、「法的な権利関係と証拠の精査」です。
当事者の間で合意した書面や契約書があっても、裁判で勝つに十分といえない場合もあります。
そのような場合に、ただ請求するのでは、問題の解決を難しくしてしまう可能性があるのです。
一方で、書面がなくても、交渉や裁判を通じて回収をはかることも不可能ではありません。

自営業・フリーランスの方の債権回収

「業務委託料等の売掛金が支払われない」
というご相談をフリーランスの方から受ける際、
「口頭でしか約束していない」「契約書を交わしていない」のだが、
請求ができるのか、ということを懸念される方が多くいらっしゃいます。
しかし、契約書をかわさなくても、口頭でも契約は成立するのであり
それを立証する証拠さえあれば、請求は可能となる場合もあります。

まずは弁護士にご相談頂き、法的検討を踏まえた上で、最適な解決を目指しましょう。
また、そうしたトラブルを防ぐための契約書の作成方法等についてもアドバイスさせていただきます。

迅速性・透明性

当事務所では、依頼者様に不安を感じさせないよう、「迅速かつ透明性のあるサービスの提供」を心がけています。最善の解決策をご提案し、あらゆる紛争を迅速に解決することにより、依頼者皆様の平穏な生活を取り戻すことを目指します。

マンションの管理を巡っては、現在、

など、いろいろな問題が起きています。
こうした問題は、通常の１対１の紛争とは異なり、
一般の住民、管理組合、管理会社などの多数の関係者が、それぞれ独自の利害のために行動し、
解決が困難になることが少なくありません。

問題が起きたときはもちろん、
問題の発生を防ぐためにも、早めに弁護士にご相談下さい。
区分所有法等の法令に精通しており、
管理組合側・住民側のどちらの立場においても、多数の紛争処理経験があります。

良い環境はマンション住民全体にとっての資産です。
紛争を予防し、起こった紛争を解決することで、この価値を守りたいと思っています。

その他、不動産の売買を巡るトラブルや
家屋、商業ビルの賃貸を巡るトラブルなど、何でもご相談下さい。

迅速性・透明性

依頼者に不安を感じさせないよう、当事務所では「迅速かつ透明性のあるサービスの提供」を心がけています。最善の解決策をご提案し、あらゆる紛争を迅速に解決することにより、依頼者皆様の平穏な生活を取り戻すことを目指します。